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1992年のデーターでは（ジャーナリストの山本将文さんの本から抜粋）
1967年に合弁事業が始まり、東シベリアのチェグドミンとツィンダを中心に1万7千人の北朝鮮人がロシアと北朝鮮の合弁森林伐採所で働いている。ロシア側は伐採作業に必要な機械、車などを提供し、北朝鮮側は労働力だけを提供する。伐採材木の64.5%はロシア側、残り35.5%は北朝鮮側が取る。伐採場の北朝鮮区域内での事故、事件は旧ソ連との間で交わされた条約の一環として、北朝鮮安全部が処理に当たる。森林伐採所は治外法権といってもよく、北朝鮮労働者たちは安全部の監視下で3年間の契約労働に耐える。
「金日成主席の長寿を願う塔」が建ち、思想教化の建物もあり、実際に収容された現地ロシア人の証言では収容所も存在する。
このように北朝鮮は外貨獲得のため、1967年に旧ソ連へ約3500名の伐採工を派遣して以来、海外への労働者派遣を拡大しており、ロシア・中東・アジア地域へ派遣された北朝鮮の労働者数は建設・林業・農業等、単純労働分野で計15000名にのぼっている。
北朝鮮の海外労働者が得る1ヵ月の給与は普通、150〜300ドル程度である。しかし、北朝鮮政府は深刻な外貨不足を打開するため、彼らの賃金から「国家納付金」という名目で50％を先に控除した後、残額から食費・賃金等を支給している。
更に、北朝鮮政府は随時「忠誠資金」「営農物資購入資金」等の名目で、各事業場ごとに数万ドル〜数十万ドルを無条件に拠出させるため、労働者が手にする現金はせいぜい10〜30ドル程度であり、それすら何ヵ月も遅配する事例が増えているため、労働者らの不満は高まっている。
このように、基本的な衣食住を賄うにも事欠く賃金しか得られない労働者は、耐え切れずに作業場を脱走して近隣の農家・工場で働いたり、窃盗・密輸等の犯罪行為に手を染めているため、駐在国との摩擦が頻繁に起こっている。
北朝鮮政府の賃金搾取と各種支援金強要によって、労働者らは“「働いた分だけ報酬を与える」という金正日総書記の言葉を信じたのに、苦労ばかりさせられている”と露骨に不満を示している。
最近ではポーランドやチェコでの派遣された労働者が現地で奴隷労働と同じだと問題になっています。
朝鮮日報の記事によりますと、韓国との合弁事業である開城工業団地でも、北朝鮮労働者一人あたり月給57.5ドルが韓国側から北朝鮮政府に支払われ、北朝鮮政府は労働者に北朝鮮通貨で月に5000ウォンを支払うようです。北朝鮮の闇市では１ドルが3000北朝鮮ウォンですので、実質２ドル弱しか与えていません。
これが今も行われている北朝鮮政府による労働者搾取の実態です。
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